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準天頂衛星 1号機 8月2日に種子島から打ち上げへ(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9日、全地球測位システム(GPS)の精度向上を目指す準天頂衛星1号機(愛称・みちびき)を8月2日午後10時54分から同11時54分の間に、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケット18号機で打ち上げると発表した。

 準天頂衛星は、カーナビなどの位置情報を送信している米国のGPS衛星を補い、国内での測位を高精度化するための技術実証が目的。米衛星に代わる「日本版GPS」構築を目指し、官民共同で3基打ち上げる計画だったが、06年に産業界が撤退、残る2基の開発のめどは立っていない。前原誠司・宇宙開発担当相の私的諮問会議は10年4月「利用者の強い要望がない限り不要」との提言をまとめている。

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横浜市職員を痴漢容疑で逮捕(産経新聞)

 電車内で女子高校生の胸を触ったとして、神奈川県警伊勢佐木署は28日、県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の現行犯で、同県藤沢市藤沢の横浜市職員、津金沢(つがねさわ)恭之容疑者(38)を逮捕した。同署によると、「胸を触ったのは事実」と容疑を認めている。

 同署の調べによると、津金沢容疑者は28日午前8時15分ごろ、JR根岸線の横浜-桜木町間を走行中の電車内で、横浜市瀬谷区の高校3年の女子生徒(17)の胸を触った。女子生徒が津金沢容疑者の腕をつかんで声をあげたところ、警戒中の鉄道警察隊員が取り押さえた。

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<JR東海道線>人身事故で3万人に影響(毎日新聞)

 25日午後8時10分ごろ、神奈川県平塚市馬入本町のJR東海道線平塚-茅ケ崎間の線路上で、女性が東京発小田原行き普通電車(15両編成、乗客約1000人)にはねられた。女性は全身を強く打ち死亡。乗客にけがはなかった。JR東日本横浜支社によると、この事故で、東京-小田原間で計14本が運休、18本が最大約80分遅れ、約3万人に影響した。【松倉佑輔】

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「肩代わり法案」参院厚労委で可決-12日の本会議で成立へ(医療介護CBニュース)

 参院厚生労働委員会は5月11日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を可決した。可否同数だったが、柳田稔委員長(民主)の決裁で可決とした。12日の参院本会議で成立する見通しだ。
 
 同法案は、協会けんぽの後期高齢者支援金の負担を健保組合などに「肩代わり」させる特例措置が柱。支援金の算定方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に一部切り替えるもので、協会けんぽの負担が軽減される一方、健保組合は今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になる。
 この日の参院厚労委の集中審議では、協会けんぽの財政再建計画を不安視する意見が委員から相次いだ。これに対し長妻昭厚労相は、後期高齢者支援金の負担軽減と、保険給付の国庫補助率の16.4%(現行13%)への引き上げなどによる再生スキームを説明し、同法案への理解を求めた。


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福祉・医療貸付の継続で意見分かれる-厚労省内事業仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月19日実施した「省内事業仕分け」は、独立行政法人(独法)「福祉医療機構」が対象になり、同機構の社会福祉法人や医療法人への貸付事業について、独法で継続すべき事業かどうかで意見が分かれた。同機構の事業で、年金を担保に融資する年金担保貸付に関しては、年金担保融資と生活保護を繰り返す事例が多発していることから、制度の見直しを求める声が聞かれた。

 この日の議論に先立ち、同省事業仕分け室は、福祉・医療貸付事業について、「日本政策金融公庫に移管することはできないか」と提起した。これを受け、仕分け人から政策金融公庫との役割の違いを問われた同機構は、「政策金融公庫は、融資期間が5年から7年で運転資金。私どもは20年程度の期間で施設整備に融資をしている」(長野洋理事長)と述べた。また同理事長は、融資の判断として「地域医療の質を高めるかどうかの視点も重視している」と強調した。

 このほか、福祉・医療貸付事業について仕分け人からは、「政策的な金融は必要不可欠だ」(河北博文・河北総合病院理事長)との声や、「社会福祉法人だけ優遇しているのではないか」(菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)などと意見が分かれた。

 事業仕分け後、長野理事長は記者団に対し、「政策金融公庫との統合・合併ということになると、福祉と医療が埋没してしまう。福祉と医療に(融資する)専門機関を強化すべきだと思う」と述べた。

 年金担保融資に関して、長妻昭厚労相は「廃止を含め、融資制度を検討していく」との考えを改めて強調した。同省は、年金担保融資を利用し、返済中に生活が苦しくなり生活保護を受給する事例が、4908人で貸付件数の2.3%、年金担保融資と生活保護の受給を繰り返し行う事例が786人で同0.4%であることを明らかにした。


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