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<名古屋市長>自転車で町へ 議会リコールの受任者募る(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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線路にアンテナ投げ込まれる…山手線事故(読売新聞)

 東京・豊島区の山手線目白駅付近で23日夜に起きた架線トラブルで、帰宅ラッシュの山手線や埼京線が一時運転停止になった。

 3本の電車が駅間で立ち往生し、乗客約400人が線路上を歩いて避難する事態も。山手線の主要駅でも、駅員に運転再開を問い合わせる帰宅中の会社員や学生らでごった返し、「線路にパラボラアンテナが投げ込まれた」というアナウンスが流れると、乗客からは「誰がそんなことを」と怒りの声が上がった。

 「午後7時13分、目白駅付近を走行中に橋の上から、支障物が投げ込まれ運転トラブルが発生した」

 この日午後8時すぎ、JR池袋駅では、そんなアナウンスが繰り返し流されていた。帰宅途中の会社員や学生らはいらだった表情で、振り替え輸送の券を配る駅員に「どうなっているんだ」とどなりつける男性利用客の姿も見られた。

 東京・小平市に住む男性会社員(55)は「自宅に帰るには振り替え輸送も利用できない。どうすることもできない」と憤った表情。携帯電話で運転再開の情報を確認していた北区の主婦(38)は「地下鉄で迂回(うかい)することも不可能ではないが、大回りになる。今まで運転トラブルで、30分待たされることはあったが、こんなに長いのは初めて」と疲れ切った表情だった。

 一方、目白駅付近で埼京線の電車に閉じこめられ、歩いて同駅のホームに戻った会社員女性(38)は「1時間半くらい閉じこめられ、圧迫感と緊張感がすごかった。次第にみんなイライラしてきて、とても怖い感じだった」と疲れ切った様子。同じ電車に乗り合わせた会社員男性(62)は「ずっと立ちっぱなし。車内アナウンスで『すいません』とは言っていたが、理由の説明がなく、イライラした。もう少しちゃんと対応してほしかった」と怒りを隠さなかった。

 渋谷駅では、会社に戻る途中だった世田谷区の会社員、伊東正克さん(37)が「パラボラアンテナを誰が投げ込んだのか。理解できない。みんな迷惑するのに。仕方ないので地下鉄で会社に帰ります」と話していた。

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黒澤財団寄付金2・8億流用 伊万里市、法的措置も(産経新聞)

 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が、全国から募った3億円近くの寄付金の大半を別の事業に充てるなどして使い尽くし、市側が返還請求の提訴を含む法的措置を検討していることが21日、市関係者の話で分かった。財団はこれまで「3億8千万円の寄付金を保有している」とうその報告をしていたといい、記念館の建設は極めて困難な情勢となっている。

 伊万里市は、黒澤監督の長男、久雄氏(64)が代表を務める「黒澤プロダクション」(横浜市緑区)に、記念館建設の権利金として別に1億500万円を拠出していたが、同社の借金返済に使われていたことが判明。市は顧問弁護士と対応を検討している。

 財団や市によると、市と同社は黒澤監督の死後間もない平成10年9月、記念館の建設に合意。11年に記念館の建設・運営主体として財団が設立された。

 財団は11年7月、記念館の仮施設として「サテライトスタジオ」を伊万里市内に開設。黒澤監督愛用の帽子や台本などを展示していたが、当初年約6万人の入場者数は、20年度には約1万8千人と激減していた。

 市関係者によると、寄付金は全国28社と個人約600人から計2億8800万円が集まったが、19年度の財団の貸借対照表によると、寄付金が記載されるべき「流動資産」の項目には、わずか143万円の残金しかなかった。

 財団は市に対し、寄付金をサテライトスタジオの赤字の補填(ほてん)や改修に流用したと説明、3億8千万円の保有は虚偽だったことを認めた。記念館の建設資金として交付した寄付者からは怒りの声が上がっているという。

 一方、伊万里市は黒澤プロダクションに、権利金の1億500万円や財団の基本財産として1千万円を出資。用地取得・造成費などでも総額計3億5千万円を記念館のために投入しているほか、サテライトスタジオにも光熱費などの名目で毎年680万~1120万円を支出している。

 財団側は、寄付金をサテライトスタジオのために使っても規定上、問題はないという認識を示しており、久雄氏は「悪いことはしていない。これ以上何も説明することはない」と主張。市は、寄付金の流用が契約違反になるのかなどについて協議を進めている。

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<狩野探幽>水墨画「雲竜図」の作者と判明 京都・興正寺(毎日新聞)

 真宗興正派本山興正寺(こうしょうじ)(京都市下京区)所蔵の水墨画「雲竜図」が、江戸時代前期の代表的絵師で江戸狩野派を開いた狩野探幽(かのうたんゆう)(1602~74年)の作品と確認された。同寺が19日発表した。作品の落款の印影と後水尾法皇から探幽に贈られた印(三井記念美術館蔵)が一致した。鑑定した樋口一貴・同美術館学芸員は「晩年の成熟した大胆さがうかがえ貴重だ」としている。

 作品は縦115センチ、横202センチ。嵐の海の上で雲をまとう竜が画面いっぱいに描かれ、左下に「法印探幽」の署名と「筆峯大居士」の落款がある。「行年七十歳」と記され、1671(寛文11)年に描かれたとみられる。

 興正寺には、黄金2枚を受け取った探幽からの礼状が残り、雲竜図が制作当時から同寺に納められていたことを裏付けている。

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<特定看護師>広範囲の医療行為可能に 厚労省検討会が提言(毎日新聞)

 経験豊富な看護師を活用することで、医師不足解消や医療の質向上につなげようと、厚生労働省の有識者検討会(座長、永井良三・東京大教授)は19日、従来より広範囲の医療行為ができる新資格「特定看護師」の導入を求める提言をまとめた。10年度から試行を始め、11年度にも第1号が誕生する見通し。資格を得た看護師は医師の指示下で、簡単な傷の縫合や人工呼吸器を付ける患者への気管内挿管などができるようになる。

 看護師の医療行為については、保健師助産師看護師法が「医師の指示で診療の補助ができる」と定めている。厚労省は02年に静脈注射は可能と通知するなど一部の解釈は示してきたが、「補助」の定義はあいまいだった。

 提言によると、特定看護師の資格は、一定の実務経験があり、養成カリキュラムを組む大学院を修了したうえで、第三者機関の評価を受けた人に与える。認められるのは合併症などのリスクが低い医療行為。例えば、在宅療養中の患者に対し、医師が処方した薬の中から実際に使用する薬を選ぶことができる。

 厚労省は来年度、養成モデル校を指定し、第三者機関の設立を進める。また、看護師の業務実態調査をしたうえで、特定看護師やそれ以外の看護師ができる医療行為の範囲を明確化する予定だ。当初は通知で対応し、実施状況を踏まえて数年後の法改正を目指す。

 特定看護師は、自ら診療ができる資格として米国などで普及し、日本でも一部大学院に養成コースがある「ナースプラクティショナー(診療看護師)」とは異なる。【清水健二】

 ■特定看護師ができる行為例

・患者の重症度判定(トリアージ)のための検査

・エコー(超音波検査)の実施

・X線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断

・人工呼吸器を装着する患者への気管内挿管と抜管

・縫合など傷口の処置

・患者の状態に応じた薬剤の選択・使用

・副作用が出た時などの薬の変更や中止

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全日空 B787の整備士養成訓練公開 今秋納入の新型機(毎日新聞)

 全日本空輸は12日、今年10~12月に世界で初めて機体が納入される次世代中型旅客機ボーイングB787型機の整備士養成訓練の様子を公開した。

 従来の訓練は、紙の資料を使った座学が中心だったが、B787では必要なマニュアルがすべてパソコンに収められ、別のパソコンで操縦室や機体周辺を本物と同様に表示。不具合修復の模擬訓練などができる。また操縦室を再現したフライトシミュレーター(模擬飛行装置)を簡素化した「フラット・パネル・トレーナー」も導入され、訓練コストを低く抑えられるという。

 現在、第1期の12人が訓練中で、今月末には米シアトルのボーイング社で実機を使ったテストを受け、B787の整備士や社内教育の教官が誕生する。B787は昨年12月、1号機が初飛行を終えた。複合材を使い軽量化、低燃費を実現したのが特徴。全日空は55機を発注している。【平井桂月】

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夫婦別姓、反対が55.8%=外国人参政権も賛成少数-時事世論調査(時事通信)

 時事通信社が5~8日に実施した世論調査結果によると、選択的夫婦別姓制度に賛成が35.5%に対し、反対は55.8%。永住外国人への地方参政権付与についても、反対(49.0%)が賛成(38.3%)を上回った。
 政党支持別でみると、選択的夫婦別姓に賛成が民主支持層で33.6%(反対が59.4%)、自民党支持層で24.3%(反対69.3%)。地方参政権付与では、民主支持層の賛成は41.4%で反対は51.6%。自民支持層の賛成26・2%、反対67.3%だった。 

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<地下鉄サリン>死者1人増え13人 警察庁が再調査(毎日新聞)

 警察庁は11日、95年3月の地下鉄サリン事件の被害認定(2月末時点)について、死者は13人、負傷者は約6300人だと公表した。事件による死者は12人、負傷者は5500人余りとされてきたが、08年12月のオウム真理教犯罪被害者救済法施行に伴い、同庁が訴訟や労災給付などの公的資料を基に調査し直し、判明した。

 新たに認定された死者は男性で、事件に遭遇し、縮瞳という中毒症状を発症。数日後、入浴中に死亡した。刑事裁判では死因について事件との因果関係を立証することができず、殺人事件の被害者と認められなかったが、同庁は犯罪被害給付金が支給されていることなどから認定した。

 また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約5500人とされたが、警察庁の再調査で6252人と判明。公的資料で把握できなかった34人からも申請があり、被害は計約6300人とみている。

 申請の期限は12月17日まで。死者13人を含めた6265人のうち、84%の5252人から給付金の申請があり、20億830万円を支給した。【長野宏美】

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は9日夕、外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を指摘した報告書を提出したことについて「政権が代わって、国民が今までの経過も含めて理解できるということは画期的だ」と述べた。内閣府で記者団の質問に答えた。

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交通事故偽装、子ども4人にけが演技させる(読売新聞)

 自動車事故を装って保険金をだまし取ったとして栃木県警は2日、県内の24~68歳の男女11人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

 発表によると、鹿沼市上殿町、そば屋経営成瀬貴夫被告(38)、妻で無職仁美被告(37)(ともに詐欺罪で公判中)ら11人は、2004年6月から08年8月にかけて、互いに故意に車をぶつけて計12件の交通事故を偽装。むち打ち症になったと言って医者から診断書をもらい、保険会社7社から休業損害保険金や治療費などの名目で計6547万円をだまし取った疑い。自分たちの3~15歳の子ども4人も車に同乗させ、けがをしたように演技させていた。

 11人とも「借金返済のためにやった」「遊興費に使った」などと容疑を認めているという。

 成瀬被告は、以前貸金業を営んでいた際の顧客や友人を「簡単に金が手に入る方法がある」などと犯行に誘っていた。だまし取った保険金は、成瀬被告が半分以上を受け取り、残りを役割に応じて分配していた。

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財団収入の9割超が公金、仕分け対象の公算 「スプリング8」運営法人(産経新聞)

 文部科学省OBの天下り企業を丸抱えしていたことが判明した同省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター(JASRI)」で、財団の平成20年度の総収入95億円のうち、同省所管の独立行政法人「理化学研究所」を経由した交付金が、約77億円に上ることが7日、分かった。JASRIには文科省から直接の交付金約13億円もあり、合わせて9割以上が「公金」だった。こうした点は、政府の行政刷新会議が4月以降に実施する公益法人対象の事業仕分け対象の基準に該当している。

 関係者や公表されている財務諸表などによると、JASRIが運営する大型放射光施設「スプリング8」は理研の所有施設。20年度には、JASRIは理研から運営委託費として年間約77億円が支払われていた。この委託費は、文科省が理研に拠出している約1千億円の補助金から支出されているという。JASRIには、これとは別に文科省から直接、スプリング8を利用した研究の充実や拡大のためとして約13億円が交付されている。 

 公益法人については、政府の行政刷新会議が今年4月から行う事業仕分けの対象になる。すでに刷新会議は対象となる基準として7つの項目を設定。今月9日から問題の多い法人を所管する省庁の担当者へのヒアリングを行う。枝野幸男行政刷新担当相は、6625の政府系公益法人のうち、半数超の法人がいずれかの項目に該当したと発表している。具体的な法人名は公表されていないが、5項目以上に該当する法人は58に上っているという。

 JASRIの場合は、収入の半分以上を国や独立行政法人(独法)からの支出に依存している▽国や独法から年1千万円以上の支出がある、の2点で該当。さらに、現在の常勤役員5人のうち2人は文科省OBで、これも基準に抵触する。

 さらに、JASRIに天下った文科省OBは、JASRI関連の人材派遣会社「スプリングエイトサービス」に役員として受け入れられてきた実態が明らかになっている。JASRI関係者の中には「何も知らない人より、事情に詳しいOBの方が仕事の効率は上がる」との声もあるが、こうした身内重視の実態も、事業仕分けで問題視される可能性もあるという。

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 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、札幌地検は1日、政治資金規正法違反容疑(企業・団体献金の禁止)で北教組幹部3人と小林議員の選挙対策事務所会計担当者を逮捕した。 

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 京都府亀岡市の民家が放火され、この家に住む自営業の西村正人さん(59)と妻の豊子さん(59)がやけどを負った事件で、亀岡署は27日朝から、殺人未遂と現住建造物等放火容疑で現場検証を行った。焼け跡の1階居間付近から成人男性の1遺体が見つかり、府警は、遺体は豊子さんが火をつけられたと話した元親族の男の可能性があるとみて、身元の特定を急ぐ。

 また府警は、民家のそばの路上に止まっていたレンタカーの軽自動車一台を押収し、男が乗り付けたものみて調べている。

 同署などによると、事件は26日午後7時40分ごろ発生。西村さん方に男が突然押し入り、夫婦と押し問答のすえ、ポリ容器に入った油のようなものを部屋にまき、火をつけたという。

 西村さんは全身をやけどし重体、豊子さんは顔などをやけどし重傷。豊子さんは火をつけた男について「妹の元夫」と話していた。夫婦と男には長年の金銭トラブルがあったという情報があるほか、近所の住人らは「離婚問題のことなどでもめていたこともあったようだ」と話しており、府警が慎重に調べている。

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 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード(M)8.8の大地震。首都サンティアゴにある在チリ日本大使館に単身赴任中の3等書記官、西雅之さんは、就寝中の27日午前3時半過ぎ(現地時間)に強い横揺れを感じて跳び起きた。「ガシャーン」と大きな音をたてて棚の上のテレビが落ち、本や皿も床に散らばった。「阪神大震災の時は大阪府寝屋川市にいた。その時よりも激しい揺れを感じ、正直怖かった」

【写真特集】南米チリ中部でM8.8の地震

 数十秒揺れた後、周囲は停電で真っ暗に。暗闇の中、パジャマ姿のまま11階の居室から他の階の住民と一緒に非常階段を駆け下りると、既に十数人が路上に集まり避難していた。辺りを見渡すと壁にひびが入ったり、コンクリートがはがれた建物もあった。西さんはそのまま近くの大使館に出勤。屋根は壊れ、壁の一部にひびができ床には書類や新聞が散乱していた。3~4時間後に電気が復旧すると、テレビには高速道路の高架が倒壊した映像が流れたという。

 他の大使館員や現地スタッフとともに電話などで日本人の安否確認を進めているが、震源地近くのコンセプシオンには電話がつながりにくい状態が続き、難航。「場所によっては混乱しているようだ」と困惑気味に話した。【奥山智己】

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自民、審議拒否を続行 「子ども手当」法案、午後に審議入りへ(産経新聞)
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国際犯罪の情報収集強化=グローバル化に危機感-警察当局(時事通信)
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